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どうやら2006年の米国中間選挙は、民主党の圧勝に終わったようです。
イラク問題が泥沼化し、景気の回復の実感があまり沸かない一般庶民が不満を持つのは当たり前で、ブッシュ政権にとっては当然の結果であったと言えるでしょう。 ブッシュ政権の任期は残り2年間ですが、今後は議会を支配する民主党との協調が求められるので、イラク政策の変更を余儀なくされると言えそうです。 もっとも、現在のイラクの情勢を踏まえた上で、民主党にどれだけ有効なイラク政策が打ち出せるのかどうか疑問ですが・・・ ところで、2006年の中間選挙において、あのヒラリー・クリントンが地盤のNY州で圧勝したようです。 ブッシュ政権が、残り2年間の間にイラク占領の失敗のつけを取り戻すことが難しく、土地バブルの崩壊により家計の負債の急激な増加(結局、土地の値上がり益を担保にしてお金を借り、それを消費に回していたわけで、バブル崩壊前までのダイエーの土地担保政策と同じようなことをやっているわけです)による個人消費の落ち込みに伴う経済の更なる停滞が予想される以上、共和党が余程劇的な成果(イランまたは北朝鮮の核問題の解決)を挙げない限り、2008年大統領選挙の候補として選ばれる可能性が高いヒラリー・クリントンを、共和党の候補が破ることは難しいと言わざるを得ません。 もっとも、あまりにもリベラルな主張をするクリントンを民主党の右派が嫌っていることも事実なので、民主党の候補が勝つことが確実な情勢であれば、一部の有権者からアレルギーが強いクリントンを大統領候補に押さなくても勝てるという状況の下、複数の候補が乱立する可能性があります。 ただ、一番の問題は、米国の有権者がヒラリー・クリントンをどう捕らえるかなので、クリキントン時代にブッシュ父政権時代の不景気から経済が回復して良かったこともあり、クリントンを指示する人は多いでしょう。 ヒラリー・クリントンも、最近は大統領選挙を意識して、あまり過激な発言はしていないようなので、2008年にヒラリー・クリントン政権が誕生する可能性は高いといえます。 しかし、もしそうなると、米国の大統領って ブッシュ父(4年) → クリントン夫(8年) → ブッシュ長男(8年) → クリントン妻(?年) となり、何やら 北朝鮮と同じブッシュ・クリントン両家による世襲国家 に見えてくるのは気のせいでしょうか・・・? クリントン(妻)の次は、もしや、次男のフロリダ州知事のジェブ・ブッシュか?おいおい・・・ 米国の政治も、停滞しているとしかいいようがなく(日本でも流石にこれはない!)、欧州各国は内心米国のことを馬鹿にしていることでしょう。 (もっともフランスの次期大統領は美女・サル対決になりそうで、こちらも面白そうですが・・・) さて、前回のビル・クリントン時代は、日本にとっては苦難の続きでした。 構造改革協議では米国にさんざん叩かれ、米国のファンドが演出したアジア通貨危機(これは、ドル・ペッグ制を採用していた東南アジア各国へのあからさまな裏切り行為でした)によりこれまで日本が東南アジアに築いてきた基盤を米国にのっとられ、米国はさら日本パッシング及び中国への接近を始める始末。 もともとクリントン自体、軍事よりも経済重視で、しかもかなり汚い手を使ってきており、この小悪的なやり方と比べると、ブッシュの方がまだ好感を持てるのですが、当時のクリントンの標的となったのは間違いなく経済大国・日本でした。 このことから、日本では、「次期大統領がヒラリー・クリントンになったら、また日本との関係を軽んじて中国を戦略的パートナーとして政策を進めてゆくのではないか?」との不安の声もあるかと思います。 ただし、2008年の場合、ビル・クリントンが政権を取った1992年とは明らかに違います。 それは、中国の経済規模及び立場です。 1990年代の中国は、まだ経済規模も小さく、軍事力も米国と比べて弱小で、はっきり言って米国にとって見れば、どうにでもなる相手でした。従い、クリントンはまだ発展途上である中国経済に目をつけ、中国を巨大なマーケットに育て上げ、米国の利益になるようにしたのではないかと思っています。 一方、当時巨額な貿易黒字を計上し続け、当時のアジアにおける実力No1.てあった経済大国・日本に対しては圧力をかけ続け、つぶすことに専念しました。これは、日本をいくら叩いたところで、安全保障及び農作物の輸入。シーレーンの確保等を米国に依存しきっている日本が反撃に出ることができないことを計算した上です。 ところが、2008年を予測してみると、中国の経済規模は1990年代とは比較にならない程大きくなっており、決して侮ることはできません。また、中国は東南アジア等でいまや米国の利権への明らかな挑戦を始めています。 しかも、中国の対米貿易黒字は今や日本の倍以上であり、外貨準備高も日本を大きく上回る1兆ドル。 更に、軍事的・外交的にもステルス戦闘機の開発、独裁政権とのあからさまな友好・戦略関係の構築など米国への挑戦状をつきつけています。 このような以前とは比べ物にならないほど大きくかつ危険になった中国に対し、ヒラリー・クリントンが夫のような親中国、反日本の立場を取ることができるのかと言えば、答えはおそらく否です。従い、個人的にはヒラリー・クリントンは日本との建設的な友好関係の維持にしばらくは努めると思います。 しかしながら、私は個人的にこのヒラリー・クリントンという人に対し、大きな懸念を持っています。 この人は頭は良く、また自分の政治的な目標の実現のためには個人的な感情を抑えることもできる理性を持ち合わせていますが、大統領というのは一つの究極な目標です。 その大統領に就任してしまった後、彼女がいつまで自分の感情を押さえ込むような判断ができるか・・・あの顔を見ていると、ちょっと疑問に思えてきます。 具体的には ① 米国の国益にもはやそぐわないとしてイラクからの一方的な撤退に踏み切り、米国人は歓迎するが、中東は一気にイランの影響力が強まり、中東が不安定化する(もっとも①は、米国ユダヤ人社会を押さえ込むために、撤退の代わりに対イラン政策で一定の譲歩を米国が秘密裏にイスラエルにする可能性があります。) ② 中国との戦略的パートナー関係を再び強化しようとするが、結局中国の横暴及び対中巨大貿易赤字を食い止めることができずに内外からの批判が高まり、2010年頃に一気に対中国超強硬策に転じ、東アジアの緊張が高まる。 ③ 国内景気回復のため、再び増税を実施、及び軍事支出の削減を進めようとするが、軍事支出の削減には軍産複合体からの猛反発をくらい、また米国への不信感から世界各国のユーロへ決済への拡大が進みドルは衰退、国内金利が上がり、増税と伴って経済は更なる不況に陥る ④ 新産業振興のための政策を積極的に打ち出すも、主な製造業が既に壊滅状態であることから成果が上がらず、再び金融泥棒的なばくちに出るが、アジアは中国・日本双方とも米国の動きを警戒した結果、日本の米国離れ及びアジアの一体化が進む。欧州は米国に益々反発。ロシアは、表面的に協力するだけ。 等など。 なお、④に関してですが、日本と中国が現在共同歩調を取るという機運にはなっていませんが、近い将来にはありえます。 というのも、日本と中国は、対米経済関係という点では、他のアジア諸国と同様、類似点が多く、通貨危機を米国に起こさせてたまるか、という点では完全に一致しています。 日本における国家的意識の高まりが、皮肉にも対米従属関係からの脱皮を目指す動きに変わらないとも限りません。米国は、このことを認識した上で、果たして今日本に対して普通の国家になれ、と指示をしているのでしょうか? 米国は、ヒラリー・クリントン政権にもしなれば、米国崩壊のスピードが加速するかもしれません。 そして、間違いなく、米国による世界支配は終わりを告げるでしょう・・・
by witchmountain
| 2006-11-14 02:04
| フランスでの生活
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