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Japan
何で日本って「Japan」なんでしょう?
マルコ・ポーロの責任大。 でも何気にNipponよりも外人にとっては発音しやすいから、良いのかな? ローマ、フィレンツェなどイタリア旅行情報サイト:アーモイタリア ライフログ
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最近、イラン情勢が緊迫してきてから、私の関心がかなり米国及び世界の動向に向き始めました。
米英イスラエルが、かつて米国が日本やイラクに対して企んだことと同じように、何故か躍起になって何とかイランを挑発して、戦争をけしかけようという魂胆がここに来てはっきり見えてきたからです。 はっきり言いましょう。私の考えでは、 アメリカ帝国は相当追い詰められている と、見ています。 まあ、この場合、米英イスラエル及びそのバックにいる所謂「ユダヤ教系国際金融資本」、と表現しなおした方が正確かもしれません。 経済の常識から考えて、米国のような借金依存経済を続けることはこれ以上不可能なレベルにまで達しようとしています。 米国の住宅ローンバブル=景気拡大がはじけるのを防ぐためには、 ① アジア諸国などの外国からの資金流入を更に増やし、不動産市場で流通する資金を増やす(つまり、バブルを更に煽る) ② 金利を下げ、金利の支払金額を減らして破綻を遅らせる(うまく行けばバブルはもうしばらく続く) ③ 住宅ローンバブルそのものを、別のバブルを出現させることにより、吸収するように誘導する(株バブルや戦争景気を煽る) の3つの方法が考えられると思います。 しかしながら、①は、既に日本等の資金供給量が限界であり、また米国の経常収支が巨額であることから、これ以上ファイナンスすることは難しいでしょう。 米国ドルの保有しているアジアのもう一つの雄である中国は、米国経済の破綻を見越しており、これ以上肩入れするつもりはないでしょう。(日本も中国も最近、ユーロ建て外貨債権の準備量をかなり増やしています。) また、ドルの流通量は、ユーロの出現により確実に減ってきています。ドルの需要が減れば減るほど、米国が経常赤字を垂れ流し続けることができる許容範囲が減ります。 それどころか、既にだぶついているドルが、世界的なユーロへの決済通貨への転換に伴い、暴落すれば、米国の輸入コストが一気にあがって大幅な物価高となり、景気は間違いなく潰れるでしょう。 従い、既に破綻寸前の米国経済が、石油という基軸商品の決済がドルからユーロに変わることをどれほど恐れているか、わかります。 言ってみれば、最初はダムから漏れていた水量が微量だったのがどんどんふくらみ、ダムが決壊するよう前の状態のようなものです。 また②の方法を取れば、金利の低下を嫌って米国から資金が逃げ出すため、結局資金を手当てすることができなくなり、景気は後退します。 ③の方法は、クリントン政権時代の1990年代の終わりにグリーンスパンFRB前議長の元、それまでのIT株バブルから住宅バブルへの転換がうまく進められたと言われていますが、次のバブルになりうる対象があるとは思えません。株式市場は既に伸び切っています。何よりも、米国は世界大恐慌前のフロリダの土地の投機バブルのように、土地と言う個人の投機を煽る最後の切り札を使ってしまいました。 あとは、好景気を別の方法(例えば戦争特需)で持続させる方法または金持ちに金を吐き出させるか(しかし、これには限界があります。何故なら個人1人で使うことの出来るお金などたかがしれています。)しか、今の米国には選択肢が残っていません。 しかしながら、このカンフル剤も既にアフガン戦争以来打ち続けており、もはや効果切れ寸前です。 そもそも、自動車産業が壊滅状態の米国において、世界的な競争力のある製造業は実質ほとんどなく、マイクロソフト等のソフト産業はインド等の他国に移転を始めています(人さえあればそふとはどこでも作れるので、当然です。)。 1990年代の「IT」ような所謂新しい産業(もっとも、ITも結局バブルでしたが・・・)でも打ち出さない限り、米国経済の復活は無理でしょう。 「バイオ」「環境」「ナノ経済」等のような新機軸を打ち出せるだけの余力が今の借金付けの米国に残っているかどうか・・・ とにかく、米国が何とかしてイランを攻撃しようとしているのは、相当焦っていると見てよいでしょう。 日本も、米国経済に依存しっぱなしなので、決して他人事ではありませんが。 ところで、ユダヤ教系国際金融資本とかいう存在は、これまで米英をうまく操り、ドル覇権経済を作り出し、アジア通貨危機や南米デフォルト危機等を作り出し、そのつど米国に資金を流入させ続け、自分達も設けてきたわけです(彼らは自ら何も物を作り出さない、他人の稼いだお金を金融移動で搾取するのでハゲタカそのものです)が、米国がいよいよ最後のあがきを始めた以上、これら所謂国際金融資本はどうするつもりなのでしょうか? 最後には米国に見切りをつけ、見捨てようとするでしょうが、避難先は、というとユーロしかないですね。 アジアは共通通貨を作らない限り米国と運命をともにしそうですし、中東とロシアは大のユダヤ嫌いです。そもそも、ユダヤ教系の人が日本、中国、アジア、中東で「アジア人」として生きてゆき、支配することは、顔形も違うので、無理では? 南米及びアフリカははっきり言って実力ありません。 残る避難先はやっぱりユーロになるわけですが、ユーロは独仏が中心です。そして、いずれの国も基本的には反ユダヤ教系です(米国とは違い、がちがちのキリスト教国ですからね)。 ドイツ銀行等はユダヤ系の資本ではないかと言われますが、ユダヤ教系勢力はドイツにおいては英米程の影響力は行使できていないはずです。また、フランスの銀行や大手企業は国営に近く、ユダヤ系金融資本の影響を受けていないと見ることができます。(まあ、これがフランスやドイツで景気がなかなか好転しない原因でもあるわけですが) ユダヤ教系としては金融の移動がたやすい体制(所謂自由貿易体制といわれるやつですが、実態は自由金融搾取体制)である英米下のドル覇権が続いた方が自らの覇権が続きやすいでしょうから、もうしばらくは英米を支えるつもりでしょう・・・ が、タイミングが来たら、危機管理能力に優れているユダヤ教系勢力のことですから、あっさりユーロに切り替えようとするでしょう。 ただし、ここで問題となってくるのは、米国の圧倒的な軍事力です。 ヨーロッパには米国のような軍事力はありません。 もし、ユーロが本当にドルに対抗するためには、米国に対抗できるような軍事力のバックが必要になります。 もっかのところ、米国に対抗しえる軍事力を持つことができる可能性のある国はロシア、そして、中国です。 いずれの国も、精密機械に強い日本が組めば、軍事力は格段に上がるでしょう。 従い、ヨーロッパ(ユーロ)が本気で通貨の覇権を狙うのであれば、今後、第一次的にはロシア及び中東、そして第二次的にはタイミングを見て、中国及び日本に声をかけてくるはずです。 ただし、日本と中国はドル圏に組み込まれていますから、米国が反撃してくるでしょう。 また、ヨーロッパにおいても米英は既に反撃を始め、NATOの東方拡大やドイツ等で親米政権の誕生など、彼らの動きの結果といえそうな状況がいくつか垣間見えます。 しかしながら、ドル経済の衰退が今後目に見えて進めば、平和的解決を取るのであれば米英はいずれ覇権を手放すしかなくなります。 ヨーロッパが本気で争う気がないなら、米国の自滅を待ってから、自ら主導権を握った上でユダヤ教系勢力と結託して、新たな覇権通貨ユーロを誕生させるでしょう。 そうなれば、英国及び北欧もあっさりユーロへと切り替え、米国はドルを値下げし、もしかしたら新通貨を発行してデフォルト宣言を行うかもしれません。 もっとも、そうなれば世界経済は大混乱に陥るでしょうし、何よりも米国は破綻します。 ここで、二つ問題があります。 一つ目の問題は、果たして圧倒的な軍事力を持つ米国が果たしてユーロへの覇権移行をすんなり許すか、ということです。 ユダヤ教系国際金融資本の立場であれば、米英と大陸ヨーロッパが手を結んで、ユーロへの覇権移行を平和的に行ったほうがメリットがあるでしょうが、これまでユダヤ教系国際金融資本と手を組んできた米英のアングロサクソンが、自ら圧倒的な軍事力を持っているのにみすみす覇権を手放すかどうか・・・ 二つ目の問題は、ユダヤ教系国際金融資本にとって、ユーロが果たしてドルのように居心地が良いかどうかと言う問題です。 海洋系勢力である英米と大陸系ヨーロッパ諸国は、基本的に経済政策が違います。 はっきり言って、ユダヤ教系勢力は大陸ヨーロッパでは英米で享受してきたような自由な資本移動ができるメリットは受けることができないでしょう。 もちろん、ウルトラCとして英国をユーロに参加させることによって、風穴を開けるというやり方をユダヤ教系勢力は取ることができます。 しかし、大陸系諸国としては、米国が経済破綻で自滅することが目に見えているのにわざわざ主導権をユダヤ=英国に移すほど甘くはないでしょう。 こう考えてみると、今後の展開からしばらく目が離せそうもないですね。 ここで一言申し上げておきますが、私はユダヤ教系勢力のことを極悪非道の集団といっているわけではありません。 確かに、第二次世界大戦後、彼らは米国の覇権体制の下で自由貿易体制が世界的に拡大したことをいいことに、かなりやりすぎています。この報いはいずれ来るでしょう。 ただし、戦争そのものは金融と言う富を破壊してしまうので、ユダヤ教系勢力は戦争には基本的に反対のはずです。 ブッシュ政権は、背後にユダヤ教系国際金融資本がいるかもしれませんが、基本的にはアングロサクソン保守系勢力です。 この点、ユダヤ教系勢力のいいなりだった(もっとも景気浮揚のためにはやむをえない側面もあったわけですが)クリントン前政権とは全く違います。 ブッシュが、ユダヤ教系国際金融資本に逆らい、自らの覇権維持のために世界に次々と軍事的な緊張状態を作り出しているという考えは言いすぎだろうか・・・? こう考えると、フランスの大統領選挙においてユダヤ教系であるサルコジを応援することは何となくまずいような気がしてきました。 (サルコジはブレアとべったりですし) 今更英米系と協調しても、肝心の米国が破滅するかもしれないので、本当であれば少し距離を置いた方が良いはずです。 ドイツのメルケルもシュレーダーより英米寄りなのは気になるところです。 フランスの場合、今後の展開を見るために様子見で行くのであれば、どっちつかずのバイウーがもっとも良い候補者かもしれません。 こう考えてくると、ルペンの反EU・反移民論調にも、少し共感できる部分がありますね。 EUが拡大すればするほど、ユダヤ教系国際金融資本に狙われやすくなります。 もっとも、大陸系ヨーロッパ諸国は英米程ユダヤ教系に甘くないでしょうが・・・
by witchmountain
| 2007-04-08 00:41
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